幼児教育無償化とはSERVICE&PRODUCTS
私立幼稚園就園奨励費補助金を理解しよう
いつ、どうやって無償化される？
幼児教育が無償化される、という新聞記事を見ることがあります。
いったい、それは、いつ実現されるのでしょうか、そしてどのように。
実は、ここには大きな説明不足があるのです。
実際に、幼児教育が「無償化」されるのではありません。なぜなら、私立幼稚園の保育料は、園によって様々ですし、また、徴収する内容も異なります。
そのばらつきのあるままで、政府が一律に保育料を園に拠出しようとしても、できない相談です。
そこで、各地方自治体（市や町）が実施する「私立幼稚園就園奨励費補助金」の制度を利用してそれを実現しようとしています。
この制度は、市や町が国の提案を受けて、保護者に対して、保育料を援助するものです。
国が1/3を負担し、地方自治体が2/3を負担します。
地方自治体が負担すべき大きな金額があるので、もちろん、「実施できない、したくない」自治体はあります。
三重県内で言えば、いなべ市、松坂市などです。菰野町、東員町、朝日町、川越町も実施していません。
（注：川越町は地方交付税の不交付団体なので、実施する場合は全額（4/4）を町が負担することになります）
現在私立幼稚園に通わせている保護者の皆さんが就園奨励費補助金を受給するに該当するかどうかの見極めは、以下のページで行うことができます。
http://www.kuwana.ed.jp/index/enjiboshu1/hojo.html
但し、これは桑名市の場合です。
市町により独自の規定を設けているところもあるので、都度、確認が必要です。
就園奨励費補助金こそ無償化対策
ちなみに、就園奨励肘補助金の原資は消費税ではありません。消費税が現在8パーセントだから、10パーセントだからという議論は成立しません。
この就園奨励費補助金の金額を増やすことがすなわち
「幼児教育無償化」です。
この補助金は、申出制なので、在籍する私立幼稚園からくるお知らせを見落として申請しないでいると、もらえないままに過ぎていきます。
注意が肝要です。
もちろん、私立幼稚園に在籍している人にだけ、支給されます。
また、平成27年4月以降に 施設型給付 を受ける私立幼稚園の保護者には、支給されないので、これも注意が必要です。
小学生から数えて第二子以降は所得制限がない
今年は、小学校3年生の子どもから数えて第三子が308000円/年額を、第二子が154000円/年額を補助してもらうことができます。
政府による算出では、私立幼稚園の一年分の保育料は「308000円」なので、第三子はこれをもって、「無償化ができた」ということになります。
第二子はその半額、というわけです。
また、その中で、大きな変更点が「第二子以降は所得制限がない」ということです。
この場合の第二子とは、小学校三年生以下の子どもを数えた場合ですので、念のため。
今後、この制度は拡充されていく予定です。
幼稚園から6月ごろに発行されるお知らせをよく見ていてください。
当園では、今年、明らかに「第二子、第三子として在籍している」と思えるご家庭には、再度、案内を差し上げました。
昨年、所得制限で受付されなかった家庭も、小学校3年生の子どもから数えて第二子以降については、無条件で受理されます。
これが、私立幼稚園就園奨励費補助金です。つまり、幼児教育無償化はすでに始まっていたのです。
Vol. 33 No. 50 7/23/2014
私立幼稚園就園奨励費補助金、すなわち幼児教育無償化
記録
- 2014年7月23日
- 記述